副業をする会社員が増えている原因
不況が続いて年収が下がっているために、副収入を得ようとする人が増えていますが、現在の収入よりも将来の不安こそが副業の動機に直結します。
この将来の不安も結局は「収入が原因」です。
年1万円もアップしない給与もそうですが、残業の原則禁止をしている企業も多く、手取り額が急に下がるボーナスカットでもまた不安が生まれます。
加えて、日本人が現在を「不幸」だと感じ、将来の展望が見えないことが本質だったりもします。
仮に過去よりも現在が豊かであり、未来では「もっと成長できる」と信じていれば幸せを感じますが、過去よりも現在は貧しくて、未来に希望が持てないと考えていれば当然不幸と感じてしまいます。
2008年以降の日本を見てみると、給料が微増どころか減る人もいます。
GDPやGNPなどの経済指標も右肩下がり、景況感は停滞するどころか衰退していれば、成長を実感できないので不幸を感じやすくなります。
一方、残業時間が少ない分、空いている時間時間が増え「何かをしたい」人も増えていますが、その際に、日本人の多くは、遊びに行くという思考や余裕を持つのではなく、努力する人のほうが多いようです。
将来を不安に思いたくないために、長期的な転職のために資格の勉強にも人気が集まっていますし、今ある不安を短気と長期で稼げる副業としての自宅でできるバイトで、穴埋めをしたい人も増えています。
また、日本人は日本政府に期待できないことにも気付き始めましたが、これは不信感であり、不安の一種でもあります。
直近の20年間で世界各国がインフレとデフレ、好景気と不景気を繰り返しながら、法人税を下げたり、金利を調整してきました。
その間、日本はデフレが長期化し、体感レベルで不景気が続き、15年以上も金利が1％以下、法人税は30％前後を維持されて、搾取されたお金はろくな使い方をされていません。
2012～2014年にかけては、デフレを克服する動きがあり、株価も堅調に推移していますが、これが続くことはあり得ません。
今後の「収入は増えずに税金は上がる、年金は期待できない、他国に仕事が流れる」という現状を見れば、政治が国民に危機感を煽っているとさえ受け取れます。
本業にない期待値が副業にはある
副業は誰でもやるべきものではありません。
本業で給料が上がり、仕事が楽しくて、将来に不安もないなら、やる必要はありません。
むしろ、本業に熱中できて結果も付いてくる姿は「理想像」と呼べるでしょうし、副業を否定する理由にもなります。
しかし、仕事に100％満足している人はごく僅かでしょうし、多くはやりがいや給与面、人間関係などで不満を持っています。
それにサラリーマンだけが「副業をやっていない、就業規則でできない、副収入を得る感覚がない」とも言えます。
自営業者や経営者、フリーランスは次々と儲けるために収入源を増やせます。
例えば、ラーメン屋のオーナーは支店を出したり、バーを経営することもできます。
歯科医はインプラントや審美歯科、弁護士は税理士や司法書士を兼業しています。
規模を広げると、家電量販店で自動車販売、コンビニで医薬品販売、政治家は会社を持っていたりします。
フリーランスに限れば、会社からの収入が保障されていない反面、自由に仕事を増やすことができます。
このように仕事を掛け持ちながらビジネスの柱を増やしていくことが、豊かさを手に入れる第一歩ですが、サラリーマンだけは会社オンリーで頑張っています。
これは決して間違いではないのですが、リストラ、賃下げ、納税率アップ、ボーナスカット、残業原則禁止などのリスクに対応できません。
もちろん、副業はあくまで「副」です。
つまり補足ですので、やらなくても構わないのですが、転職のきっかけや本当に自分がやりたいことに出会える可能性やチャンスがあることは事実です。
お金を稼ぐ以外にもメリットがたくさんあるわけです。
