危機意識を持つとやる気もアップ

日本人はあまり悲観論を好みませんが、まずは現実を素直に受け止め、明るい未来を迎えるための解決策や打開策は生まれません。

悲観的に5～10年後の日本を想像すると、今のままでは正直厳しいでしょう。

会社員の平均年収は2009年に430万円、2010年に406万円、2011年に409万円にまで下がりました。

これは昭和60年代並みの数字であり、下降トレンドの中でV字回復する要素も見当たりません。

日本のGDPは中国に抜かされて世界3位になりました。

人口が10倍も違うので発展途上国のマンパワーに勝てないのは当然ですが、1人あたりのGDPも2000年の3位から2010年に27位に低下しています。

これは「日本人1人が稼ぐ収入が急落している」という意味です。ちなみに国際競争力も1990年の1位から2008年に22位にダウンしました。

過去には「日本人はお金を貯めこまないで、預貯金をドンドン使えば経済が良くなる」と発言した議員がいますが、実際には日本の貯蓄率は2000年の10％から2006年に3.2％に下落しています。

G20などに集まる首脳国の中では下から2番目の低さです。

2020年あたりから毎年100万人以上の人口減が始まり、内需が縮小していきます。

鳥取、島根、高知など8県の人口は100万人以下ですので、毎年1県が消えていくと同じことです。

その結果、超少子高齢化が始まり「労働人口1人＝非労働人口1人」を支えることになるのですが、政府は1,000兆円を超える借金を抱えているため、これ以上の国債発行は厳しさを増し、過去の国債償還も待っています。

今の10～20代は年金を払っても「損をすること」を知っているため、将来を見据えて払えない人や払わない人も出てきました。

2010年に年金納付率は60％を切り、年金システムは破綻寸前となっています。

本来、日本人はもっと働かなければ食べていけないはずですが、1970年代よりも労働時間は年間500時間も減っています。

仕事がないこともあり、即戦力にならない新卒の採用を控えているくらいですので、働きたくても働けない経済状況も否めません。

理想は「日本人全員が豊かになること」ですが、頑張っている人と頑張っていない人に二極化されている現状を見ると、自分と家族、親のためだけに働くことも正しいでしょう。

日本全体が暗くても自分の将来だけは明るくするといった、ある意味でドライになりきるほどの自己中心的な思考と行動力が必要かもしれません。

きちんと不安の正体と向き合って原因を特定してみると、シンプルに「理想よりもお金が稼げず、将来的にも収入が増える見込みがない」ことが不安を生み出していると考えられます。

それを払拭するための解決策に「収入を増やすこと＝効率的な副業」が見えてきます。