副業前にチェック 扶養控除とは-所得税-
消費税増税に伴い、副業として自宅でできるバイトを始めようと考える人も多いと思いますが、副業を始める前にチェックしておきたい項目が扶養控除についてです。
扶養控除とは、サラリーマンの夫が収入の少ない妻や子供、自分の両親などを扶養している場合に、夫の所得金額から一定の所得控除が行われることを言います。
夫の所得の他に、妻がパートで1年間に103万円以上の所得があった場合、最高141万円未満までは、段階的に所得控除が減って行く事になります。
妻の所得が103万円を超えた場合には最高141万円未満まで配偶者特別控除というものが適用になり、従来の所得控除よりも控除額が少なくなります。
ここで注意点は、手取りの金額ではなく、1年間の給与の合計額で計算される点です。
そのため、手取り金額だけを見て計算していると、後々とんでもないことになることもあります。
この他にも扶養控除の所得制限についてはさまざまな条件がありますが、副業と関わりそうなところはこのあたりです。
もしも、妻の立場で副業をするなら、扶養の範囲を超えない範囲で稼ぐようにすることが無難のようです。
扶養の範囲で賢く副業をして、夫の所得にも影響を与えないでいることがオススメです。
扶養控除とは-住民税編-
増税による家計への圧迫により、副業としての自宅でできるバイトをして、少しでも生活の足しにしようと考える人は少なくないと思います。
副業を始める前に、一度チェックしておきたいことが扶養控除についてですが、扶養控除とは所得税に関するものと住民税に関するものがあります。
どちらも同じような条件なのですが、住民税に関しては、所得税に関する条件よりも若干収入金額が低く設定されており、注意が必要です。
サラリーマンの夫は妻がパートで年間103万円以下の収入を得ている状態では、夫自身の住民税に33万円の配偶者控除が受けられます。
妻の住民税に関しては、パート収入が年間100万円以下であれば住民税は無しで、100万円を超えた場合に収入の10パーセントと市町村で定められている均等割の金額を支払うことになります。
つまり、妻は副業で少しでも生活の足しにしたいなら、100万円以下に抑えた金額で稼ぐことがベストということです。
副業といえども税金関係を無視した働き方は出来ませんので、自分が稼げる金額をしっかりと考え、年間の金額をチェックすることがオススメです。
